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 菅直人首相は14日、消費税増税を含めた税制改正の具体案をまとめる時期について「今後の議論の進め方は(民主党の)政策調査会で議論してもらっている」と述べた。菅首相は具体案を10年度内にまとめる考えだったが、玄葉光一郎政調会長は10年度中の取りまとめは困難との認識を表明。首相の発言は党側の意向を尊重する考えを示したといえ、具体案決定が先送りされる可能性が一段と強まった。

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共同通信