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 政府は28日、社会保障と税の一体改革で消費税率を10%に引き上げた場合の増税分5%について、税率換算で1・54%分を地方自治体に配分する方針を固めた。29日に開かれる「国と地方の協議の場」で全国知事会など地方6団体の代表に提示し、了承を得る考え。これによる地方の増収額は年間4兆円程度となる。

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共同通信