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 安倍晋三首相は、来年4月に予定する消費税増税の是非を巡り、近く政権内で詰めの調整に入る。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の成果を踏まえ、早ければ30日にも見解を表明する見通しとなった。関係者が26日明らかにした。サミット初日の討議で、リーマン・ショックに触れ、不透明さが増す世界経済への警戒感を打ち出したことから、早急に政権内で認識の一致を図る必要があると判断した。増税再延期には与党内でなお慎重論もある。

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共同通信