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 消費税率10%への引き上げに伴う負担軽減策をめぐり、自民、公明両党は10日から増税分の一部を払い戻す還付制度の本格的な議論に入る。マイナンバー制度を活用する財務省の制度案を稼働するには時間がかかり、2017年4月の増税時に間に合わず現行の給付金制度が当面続く可能性がある。還付申請が煩雑などの課題も多く、円滑な制度運用には与党による修正協議が鍵となる。

共同通信