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 共同通信が3、4両日に実施した全国電話世論調査で、消費税増税法案の成立前に衆院解散・総選挙を実施すべきだとの回答が50・7%と半数を超えた。首相が主張する「法案成立後、増税実施の前」の25・4%を大きく上回っており、政権運営に影響を与えそうだ。野田内閣の支持率は44・6%で、前回11月調査より2・5ポイント減。不支持率は6ポイント増の40・3%に上昇した。

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共同通信