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 政府、与党は8日、2018年度税制改正で実施する所得税改革の増税対象について、年収850万円を超える会社員とする方向で最終調整に入った。年収800万円超とした当初案を修正し、対象となる会社員を絞り込む。公明党内で中間層の負担が増えることへの反発が強く、見直しが必要と判断した。

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共同通信