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 法務省が入国管理局を改組、格上げして、来年4月に「入国在留管理庁」(仮称)を設置し、職員319人を増員する方針を固めたことが27日、関係者への取材で分かった。関連費用約30億円を来年度予算の概算要求に盛り込む。政府は来年4月から、新たな在留資格創設による外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を目指しており、膨大になる業務を担う官庁の新設が必要と判断した。

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共同通信