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 外国人住民を支援する専門部署がある市区町村は約1割にとどまることが、共同通信社の自治体アンケートで3日分かった。外国人の居住は各地に広がっているが、自治体単位ではまだ数が少ないことが未設置の主な理由。しかし、技能実習生などで増えていくことは確実で、ともに暮らす環境づくりに向け行政の体制整備が今後、課題となりそうだ。

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共同通信