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 政府は24日、新たな在留資格の創設による外国人労働者の受け入れ拡大への調整を本格化させた。来年4月に運用を始める予定の新資格は、これまで認めていなかった単純労働分野での就労を可能とするもので、受け入れ政策の転換点となる。政府は数十万人規模の受け入れを見込むと同時に、在留管理を強化する方針で、法務省入国管理局を改編し「入国管理庁」などの官庁を設置する検討に入った。

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共同通信