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 来年度税制改正で焦点となる法人税の実効税率引き下げに関し、赤字企業も対象となる外形標準課税を拡充して財源を確保した場合、大企業が集まる都市部に比べ、中堅企業が多い地方の負担がより重くなるとの試算を経済産業省がまとめたことが23日、分かった。増減税を差し引きした企業全体の負担額が35道府県で増える一方、税負担が減るのは東京や大阪など12都府県にとどまった。

共同通信