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 安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話に向けて設置した私的諮問機関「21世紀構想懇談会」(座長・西室泰三日本郵政社長)は中韓両国に加え、欧米や他のアジア諸国などを含む多国間の歴史共同研究を提唱する方向で調整に入った。関係者が7日、明らかにした。多面的な視点の研究で、歴史認識をめぐる対立を和らげる狙い。今月後半に報告内容を決定し、首相に提出する予定だ。

共同通信