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 政府が近く見直す「少子化社会対策大綱」案の全容が12日、分かった。少子化の現状への危機感から、2020年までに達成する施策の数値目標を設け、妻の出産や育児の負担を軽くするため男性の休暇取得を促すほか、3人以上の子どもがいる「多子世帯」への手厚い支援や、若者に出会いの場を提供するなどの結婚支援を初めて盛り込んだ。3月中に閣議決定する。

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共同通信