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 前原国土交通相は12日、公共交通の大事故被害者や遺族を支援する国内初の制度創設法案を、12年の通常国会に提出する考えを明らかにした。群馬県上野村で営まれた日航ジャンボ機墜落事故の追悼慰霊式で述べた。同事故や尼崎JR脱線事故の遺族らが支援の法制化を求め、国交省が昨年から検討会で議論を進めていた。国交相は記者団に「中、長期的に遺族をどう支援するか、法的取り組みが不可欠」と述べた。

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共同通信