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大企業にも転職助成金

 政府の産業競争力会議が検討する雇用制度改革をめぐり、厚生労働省がまとめた最終案の全容が22日、判明した。人手不足が見込まれる成長産業への転職を後押しするため、従業員の再就職を支援した中小企業に支給する「労働移動支援助成金」の対象を大企業にも広げることが柱。23日に開く同会議で田村憲久厚労相が表明する。労働政策は、従来の雇用維持型から移動支援型に大幅に転換する。

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