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 厚生労働省は13日、介護職員の給与水準を維持する財源を確保するため、高所得の大企業サラリーマンの介護保険料を増やすほか、介護サービスの一部利用者の負担割合を引き上げる方針を明らかにした。同日の社会保障審議会介護保険部会で示した。介護職員に対しては、他業種に比べて給与水準が低いとして、2009年度に創設された「処遇改善交付金」から、職員1人当たり月平均で1万5千円を支給している。

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共同通信