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 社会保障審議会介護保険部会は24日、社会保障と税の一体改革の一環として、主に大企業の従業員が加入する健康保険組合の40~64歳の介護保険料を段階的に引き上げることなどを柱とする意見書をまとめた。公費を投入して65歳以上の低所得者の保険料軽減を強化する方針も明記。厚生労働省は意見書を踏まえ、来年の通常国会に関連法案を提出する。

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共同通信