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 共同通信は29日、主要企業110社への「女性の雇用」に関するアンケートをまとめた。97%に当たる計107社が「女性の積極活用は重要」としたが、管理職への登用は遅れており、最も多い課長級でも平均5・4%。役員級は同1・7%にとどまる。雇用差別をなくす男女雇用機会均等法の成立から今年で25年。本来なら均等法以降の世代が続々と管理職年齢に達しているはずだが、現実の女性活用は道半ば。

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共同通信