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 インターネットに流出した警視庁公安部が作成したとみられる文書の中に、洞爺湖サミットの対策や国際テロ組織とのつながりが疑われる外国人に関する調査、在京大使館の口座調査など、秘匿性の高い内容が多数含まれていたことが31日、分かった。警視庁は確認を急いでいるが、国際テロ捜査を担当する外事3課の資料だった可能性が高い。APEC首脳会議の重点警備が始まっている時期だけに影響も懸念される。

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共同通信