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 内閣府の有識者検討会(座長・藤井敏嗣東京大名誉教授)は16日、広範囲で火砕流や降灰などの被害をもたらす活火山の大規模噴火対策への提言をまとめた。国が地方自治体の首長に避難指示を発令させることができるよう法改正も含めた検討や、観測態勢の強化も求めた。政府は提言を踏まえ、本年度中にも今後の対処方針を策定する。

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共同通信