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 深刻な就職難で内定を得られずに卒業する大学生が増えているとして、日本学術会議は17日、就職活動で既卒者が不利にならないよう、卒業後数年間は“新卒扱い”とすることを企業側に求める提言を文部科学省に提出した。学生が身に付けるべき知識や能力を学問分野ごとに示す基準を作ることも提言した。学術会議は「就職活動と大学教育を両立させるための解決策を見いださないと日本社会の大きなマイナスになる」としている。

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共同通信