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 政府は4日、99%超の一般医薬品(大衆薬)のインターネット販売を解禁する方針を固めた。副作用のリスクが比較的高い一部を例外とする。菅義偉官房長官、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚が対策会議で大筋合意した。解禁の例外とする薬の詳細や安全対策の方法などは結論を持ち越した。14日に閣議決定する成長戦略に盛り込む方針だ。安倍首相は「ネット販売を認めることは国民の利便性を高める」と説明した。

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共同通信