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 内閣官房報償費(機密費)の使途などが記された関係書類の情報公開請求をした市民団体のメンバーが、国の不開示決定取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(山田明裁判長)は23日、会計検査院への提出書類などの一部を開示すべきだと判断し、不開示決定を取り消した。原告弁護団によると、官房機密費の情報公開をめぐる判決は初めて。取り消しになったのは、会計検査院に提出する「報償費支払明細書」など。

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共同通信