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 大阪府の松井一郎知事は23日開会の2月定例議会に「教育基本条例案」と「職員基本条例案」を提出した。知事が幹事長の「大阪維新の会」府議団が単独過半数を占めており、いずれの条例案も可決し、4月の施行が確実だ。教育委員会主導だった教育行政を政治と住民が関与する形へ転換し、硬直化した公務員制度を抜本的に見直す狙い。だが、職員への管理強化の色彩も強く、学校現場や法曹界、労働組合には反対論が渦巻いている。

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共同通信