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 郵便料金割引制度の悪用事件で、郵便法違反などの罪に問われた広告代理店「新生企業」(現・伸正)の社長と元取締役の公判で、大阪地裁が「大阪地検特捜部検事による脅迫的な取り調べがあった疑いがある」として、元取締役の捜査段階の供述調書12通を証拠採用しなかったことが8日、分かった。厚労省の文書偽造事件でも、証拠採用しなかった。今回の決定で、特捜部の捜査手法があらためて批判された形。

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共同通信