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 東日本大震災の便乗商法をめぐりトラブルになったとの相談が、震災からの9カ月間で全国の消費者から少なくとも2439件寄せられ、うち約9億7千万円が既に支払われた後だったことが24日、国民生活センターへの取材に基づく共同通信の集計で分かった。同センターによると、単独の自然災害での金額としては過去最大とみられ、福島第1原発事故で生じた放射能汚染への不安に付け入った事例も多くみられた。

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共同通信