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 政府、与党が、AIJ投資顧問の年金消失問題で、厚生年金基金の幹部に天下りしている旧社会保険庁(現・日本年金機構)OBに任期途中でも自主的な退任を促す方向で検討に入ったことが3日、明らかになった。同庁OBの一人が自身の人脈を使い複数の厚年基金にAIJへの年金の運用委託を勧めていたことなどが判明。同庁出身者のネットワークが問題を拡大させたとの批判が強まっているため。

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共同通信