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 「官民人材交流センター」をつくる際の国の懇談会で、官僚の年収に見合う年間1400万~1600万円以上の事業を国から随意契約で請け負っている法人には官僚を天下りさせないよう制度設計したのに、発足時には随意契約の限度額が1億円以上に引き上げられていたことが3日分かった。懇談会は、随意契約限度額を報告書に盛り込んだが、規制が骨抜きにされた形。座長も「報告書の精神に反する」と訴えている。

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共同通信