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 内閣人事局は15日、天下りに関する全府省庁調査で、少なくとも12の省庁が関わる再就職規制違反の疑い事例が、計27件判明したと発表した。再就職に省庁の現職職員が関与したケースが25件、再就職者が在職中に利害関係のある団体に求職活動をしたケースが2件あった。文部科学省で問題となった組織的な違反事案は「確認できなかった」としたが、不正事案の再発防止に向け、再就職届け出制度の抜本見直しなどを検討する方針を示した。

共同通信

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