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 共同通信社は1日、郵送方式で4月中旬までに実施した皇室に関する世論調査の結果をまとめた。天皇陛下の退位を巡る法整備の在り方について「皇室典範改正で今後の天皇も退位可能にすべきだ」と答えたのが68%に上り、「特例法で一代に限って認めるべきだ」の25%を大幅に上回った。「退位を認めるべきではない」は4%にとどまった。

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共同通信