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 国が補助金を出して設置される小中学校の太陽光発電について、少なくとも14都県では蓄電池を備えていないなど非常用電源として活用できない例が多く、改善が必要と会計検査院から指摘されていたことが11日、各都道府県への取材で分かった。東日本大震災後の2012年度からは、災害時に電力会社から供給が絶たれても電源を確保できるよう、非常用電源としての整備を条件に補助を出しているが、整備が進まない実態が明らかに。

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共同通信