ナビゲーション

ナビゲーションへ

グローバルメニュー

夫婦別姓反対派が微増

 内閣府が16日付で発表した「家族の法制に関する世論調査」によると、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正の可否について「必要はない」とする反対派が2006年の前回調査と比べ1・4ポイント増の36・4%で、「改めても構わない」の賛成派35・5%(前回比1・1ポイント減)をわずかに上回った。同様の調査は4回目で、反対派が賛成派を上回ったのは初回の1996年以来。

Neuer Inhalt

Horizontal Line


subscription form

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。