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 今年9月の生活保護受給世帯のうち、失業や収入減とのかかわりが深い「その他の世帯」が1年前に比べ1・42倍に急増したことが8日、厚労省集計で判明。製造業の多い浜松、名古屋、北九州の3市では2倍を超え、雇用情勢悪化で生活困窮者が増大している実態があらためて明らかに。生活保護世帯は高齢者、傷病者、障害者、母子に分類。「その他の世帯」は働く能力があるのに失業したり、十分な収入が得られない層が多い。

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共同通信