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 政府、与党は16日、文部科学省所管の日本学生支援機構が大学生らに貸与している無利子奨学金(第1種)について、経済的に困窮した卒業生は一定の収入が得られるまで返済を猶予する制度新設に向け、最終調整に入った。来春の導入を目指す。返済期限を定めない事実上の「出世払い」を想定。現在は年収300万円以下の場合、最長5年の猶予を認めており、これと同等の所得層が対象になるとみられる。

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共同通信