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 女性の活躍推進法案で、政府は3日、大企業に対し、女性登用に向けた企業ごとの数値目標の設定・公表を義務付ける方針を固めた。企業の行動計画に「定量的な目標」として何らかの数値を定めるよう法案に明記。目標として掲げる項目は限定せず、女性の採用比率や管理職比率、勤続年数の男女差など、企業が自社の課題を踏まえて決められるようにする。

共同通信