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 政府は6日、全閣僚が参加する「すべての女性が輝く社会づくり本部」(本部長・安倍晋三首相)の会合を官邸で開き、「女性活躍加速のための重点方針2017」を決定した。パスポートへの旧姓併記を拡大するほか、各企業での取り組みを「見える化」するため育児休業の取得状況や残業時間の公表義務化を検討する。

共同通信

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