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 厚生労働省は20日、2014年度予算の概算要求に、妊娠・出産・産後の支援強化策として140億円程度(13年度94億円)を計上する方針を固めた。出産直後の母子が休養のために利用できる「産後ケアセンター」のモデル事業実施や、出産・妊娠の相談体制の充実などを盛り込む。受診者が増えている不妊治療の支援も拡充する。政府は「少子化の流れを変えることは喫緊の課題」(安倍晋三首相)と位置付けている。

共同通信