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 結婚していない男女の子ども(婚外子)の遺産相続分を結婚している夫婦の子ども(嫡出子)の半分とする民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうかが争われた家事審判の抗告審で、大阪高裁が「差別を助長し違憲」とする決定をしていたことが4日、裁判関係者への取材で分かった。決定は8月24日付。当事者から特別抗告はなく確定した。最高裁は95年の決定で合憲と判示しており、判断が分かれる形となった。

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共同通信