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 結婚していない男女間の子ども(婚外子)の遺産相続分を結婚している夫婦の子ども(嫡出子)の半分とする民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われている2件の家事審判の特別抗告審で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は27日、審理を大法廷(裁判長・竹崎博允長官)に回付することを決めた。この規定について、大法廷は1995年の決定で合憲としたが、再び回付することで判例を見直し、違憲と判断する可能性が高い。

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共同通信