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 婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法の規定が法の下の平等を定めた憲法に違反するか争われている家事審判の特別抗告審で、最高裁は9日までに、審理を第3小法廷から大法廷(裁判長・竹崎博允長官)に回付することを決めた。7日付。規定をめぐっては、95年の最高裁大法廷決定が「合憲」と判断したが、2度目の大法廷回付で、判例が変更され「違憲」判断となる可能性も出てきた。

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共同通信