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 政府、与党は17日、来年支給する方針の子ども手当について、所得制限のラインを「年収2千万円」とする方向で調整に入った。18日にも長妻厚生労働相ら関係閣僚が協議する。2千万円で区切ると、支給対象外となる子どもは支給年齢の1%未満の数万人にとどまる見通し。現行の児童手当は、夫婦と子ども2人の世帯の場合で年収860万円未満が支給対象で、小学校卒業までの全児童の約9割に支給されている。

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共同通信