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 財務省と厚生労働省は13日、3歳未満への子ども手当を月額7千円上積みする財源に、所得税の給与所得控除と成年扶養控除の縮小による増収分の計約2千億円を充てることで合意した。来年4月から12年1月までの10カ月の支給分として、11年度予算案に計上。地方負担については総務省との詰めを急ぐ。子ども手当拡大の財源問題に大筋でめどが付き、税制改正は難航している法人税減税の協議が最大の焦点となる。

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共同通信