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 厚生労働省は14日、昨年10月分以降の子ども手当について、20の自治体をサンプル調査した結果、11・2%の人が受給のための申請をしていないとの推計を発表。未申請のままだと、全国で百数十万人の子どもに受給漏れの恐れがあるとしている。子ども手当受け取りには全員が自治体に申請する必要がある。3月末までに申請すれば、10月分から受給できるため、厚労省は最寄りの自治体に相談して早めの申請を呼び掛けている。

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共同通信