子ども手当財源で食い違い
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平野博文官房長官は１９日、来年度から実施予定の子ども手当の費用負担に関し「地方自治体の協力をいただく選択肢もなきにしもあらずだ」と述べ、自治体に一定の負担を求めることを検討する考えを示した。これに対し、原口一博総務相は「前政権が不信を持たれたのは（地方に）負担を付け回してきたからだ」として財源を全額国費とするよう求める意向を表明。閣内の意見の食い違いが鮮明になってきた。
共同通信
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