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 政府税制調査会は6日、2011年度税制改正で、子ども手当の上積み財源の一部を、相続税の増税により確保する検討に入った。11年度は月7千円としていた上積み分を4千円に圧縮する案も浮上。財源確保の有力案だった配偶者控除への所得制限導入は見送り、現行制度を維持する方向。来春の統一地方選を控え、主婦層の反発を懸念する声が強まっているため、方針を転換した。

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共同通信