外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 来年度以降の子ども手当をめぐる関係閣僚会合が2日、内閣府で開かれ、3歳未満がいる世帯を対象に、現行の月額1万3千円から7千円上積みし、月額2万円を支給することで合意。一方、地方負担については、玄葉国家戦略担当相が「児童手当分や扶養控除廃止で、住民税が増収になる分を地方にというのはご勘弁いただきたい。それは多くの方の意見だと思う」と述べ、政府として子ども手当財源へ充当する考えを表明。

subscription form

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。

共同通信