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 政府は2日、日本経済の課題や進路を示す2016年度の年次経済財政報告(経済財政白書)をまとめた。賃金や雇用の改善に比べて個人消費が弱く、景気回復の足かせになっていると指摘。子育て世代の将来不安による節約志向の強さが背景にあると分析した。保育料や教育資金の負担を和らげ、正社員と非正社員の格差を是正する政策の導入を求めた。

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共同通信