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 政府、与党は9日、昨年4月の消費税増税に伴い実施した子育て世帯への現金給付を2015年度も継続する方針を固めた。支給額は中学生以下の子ども1人当たり1万円とした14年度から減額する方向。3千円を軸に調整し、14日に閣議決定する15年度予算案に関連費用を盛り込む。

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共同通信