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 政府は27日、2012年度予算の予備費を活用する経済対策第2弾で、約4500億円を子育て支援や雇用対策など厚生労働省の事業に配分する方針を固めた。対策全体の規模約8800億円の約半額を投入することにより、生活者重視の姿勢を打ち出すとともに、景気のさらなる悪化に歯止めをかけたい考えだ。事業の内訳では、都道府県に設置する「安心こども基金」の1年延長に約1100億円を投じる。

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共同通信