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 文部科学省は12日、公立学校の体育館や武道場のつり天井などが地震で落下しないよう耐震性を強化し、安全が確保できない場合は撤去も含めた対応を取るよう、月内にも各自治体へ通知する方針を明らかにした。同省は天井など建物本体以外の耐震化を2015年度までに完了させることを目指しており、取り組みを加速させる。東日本大震災で天井落下などの被害が相次いだため、同省の有識者会議が「対策の手引」案をまとめた。

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共同通信