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 政府は10日、武器輸出三原則に基づく禁輸政策の見直しに伴い、外交・安全保障政策の包括的な指針として策定する「国家安全保障戦略」に新たに「防衛装備品の活用による平和貢献・国際協力に一層積極的に関与する」と明記する方針を固めた。防衛産業の育成にもつなげる狙いだ。政府関係者が明らかにした。

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共同通信